子どもとお金の勉強ができるキッズマネースクールでは、お金の大切さと親への感謝の気持ちを育むことで、マネー教育が自然とできます。
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📢菊地亜美さんがスペシャル登壇！
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菊地亜美さんと考える！
子どもの金銭感覚の育て方🌱
場所：三菱ＵＦＪ銀行メタバース
日時：2025年12月20日 11:00～12:00
キッズ・マネー・スクール事務局
本部トレーナー 中口裕子（ゆうこ先生）も、
子どものお金の専門家として登壇します！
👇今すぐ予約！👇
https://www.bk.mufg.jp/lp/new_stores/takanawa/events/20251220_metaverse_event/index.html
本日、代表の三浦が
大分県看護連盟の特別講演で登壇いたしました。
【テーマ】
『職業人としての自立に向けて
～経済・自己管理・コミュニケーション～』
https://www.renmei-oita.com/index.html
約50名の看護師のかたがご参加くださいました。
今回お話しさせていただいたのは、日々変化していく社会の中で、若い人たちが希望や目標を持ち、自分自身の未来を切り拓（ひら）いていくことの大切さ。
それには変化という壁に恐れず、乗り越えていく力と対応していく力が必要です。
そのためには毎日の生活や仕事を通して、学ぶ楽しさや学びの挑戦を体験し続けてほしいということ。
キャリア教育は、若い人たちひとりひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育です。
そんなキャリア教育としてもお役に立てれば幸いです。
裏野 由美子
◆教育資金の貯め方は？
低金利時代、子どもの教育資金をどのように貯めると一番効率的ですか？
と子育てパパやママによく聞かれます。
教育資金の貯め方として、まずは児童手当を全額積み立ててください。
子どもが0歳から中学校を卒業するまでの間、児童手当がもらえます。
これをすべて貯蓄に回すと約200万円貯まります。（所得制限限度額を超える家庭は約90万円貯まります。）これは子どもの大学資金として使ってください。
そして、将来子どもが通うであろう大学の必要資金に合わせ、足らない分を別に貯めていきましょう。
では、足らない分はどのように貯めたらいいの？ということですが、金融機関の自動積立定期預金や学資保険、ジュニアNISAなど、色々あって迷ってしまうという方も多いと思います。 今回はその中でも、2023年で廃止されることが決まったジュニアNISAを、今こそ使って教育資金を貯める方法をお伝えします。
◆ジュニアNISAとは
そもそも、ジュニアNISAは子ども名義で有利にお金を貯めることができるという制度として、2016年に始まりました。
親や祖父母などが資金を出し、0歳～19歳の子ども名義で銀行や証券会社に開設した専用口座で上場株式や投資信託等を運用し、子どもの教育資金や将来の資産形成の為に積み立てをサポートする未成年者少額投資非課税制度です。
運用により発生した利益に対しては非課税であるという措置がとられています。
例えば、年間80万円投資して5年後に100万円に値上がりした場合、20万円の利益に対して通常なら20.315％の税金がかかるため、159,370円の儲けになるのですが、この制度を利用すると、利益の20万円に対して税金がかからず20万円まるまる儲けになります。
しかし、子どもが18歳になるまで払い出しができなかったり、子どもが私立中学校に行く場合や、高校の学費の為の払い出しができないという、使い勝手の悪い制度として人気がなく、2023年以降は延長せず廃止が決定しました。
◆ジュニアNISA廃止でどんなメリットが？
今回、「2020年税制改正大綱」において、少額投資のための非課税制度の1つジュニアNISAの廃止を受け、どんなメリットが出たのかというと、今までネックだった払い出し制限の撤廃が盛り込まれました。
引用：財務省 令和２年度税制改正の大綱
ということは、2024年の時点で子どもが18歳に達していなかったとしても、払い出しが可能であり、その際、利益が出ていても課税されないということです。
もちろん子どもが成人になるまで非課税枠を保持することも可能です。
制度の廃止まで、今年を含め４年ありますので、いまから始めても、合計で最大320万円分（年間80万円上限×４年）の非課税枠を利用することができるのです。
しかし、あくまでジュニアNISAは元本割れのリスクのある商品です。
下がっているときには売却しないなどルールを決めて教育資金の１/3程度か余剰資金で運用してください。
◆ジュニアNISAで、金融リテラシーを育もう
19歳以下の子どもがいるご家庭なら、これから使い勝手がよくなるジュニアNISAを利用して、教育資金を貯めながら、子どもに投資教育をしてみてはいかがでしょうか。
子どもは自分専用の投資口座があることで、小さいころから投資に関心を持ち、金融や投資の仕組みリスクについても学ぶことができます。
また、自分が投資したお金で教育資金がまかなえたと、「金融リテラシー」も身につくのではないでしょうか。 教育資金の貯め方やジュニアNISAについてもっと詳しく聞きたいという場合は、キッズマネーカフェ編集部または裏野までお気軽にお問合せ下さいね。
こんにちは、キッズマネースクール事務局です
2020年4月7日にリリースした親子でチャレンジ！「キッズペイ」がこの度
文部省公認【子供の学び応援コンテンツ】に掲載されました。
おうちで楽しく学びながら過ごすためのコンテンツになっていますので、まだしたことない方はぜひ
ダウンロードをして遊んでみてください。
【文部科学省 子供学び応援サイト】
キッズペイ紹介ページはこちらからどうぞ★
【無料コンテンツ提供】親子でチャレンジ！「キッズペイ」を制作しました！
皆さんこんにちは キッズマネースクールです
新型コロナウイルスの影響で学校がお休みの間、どう過ごしたらいいのか戸惑いを感じている人も多いと思います。
キッズマネースクールが自宅などで過ごす時に役立つ情報をまとめました！
親子で楽しく一緒にチャレンジ！
キッズペイ
子どもが一瞬で夢中になる新しいおうち遊び‼
https://kids-money.com/oshirase/2020/04/7668.html
おうちで学ぼう！
ＮＨＫが自宅で学べる学習コンテンツをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/message/
文部科学省
子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
ちびむすドリル
子どもの知育学習
https://kids-money.com/oshirase/2020/04/7668.html
進研ゼミ・こどもちゃれんじ
自宅で学習する為の教材一部無償提供中
https://www.benesse.co.jp/zemi/homestudy/?fbclid=IwAR15zx7nLEmh3E41aL2vM6cd5JrVXwwcnCzhbbSXDl_kwqBC9xrgCFYQtZU
「親子時間」をもっと楽しみたいママへ
Ｋｏｄｏｍｏｅ
https://kodomoe.net/
幼児の知育を応援する学習フリーペーパー
KidsDo
知育教材の無料ダウンロードサービス有
https://kidsdo.jp/ganbarou/?fbclid=IwAR19E6olxkRfHnIxj5u0pgVnHJg3iUAXRbQjxPQbFT7SkpHWus-cOtTMHsI
自宅でチャレンジ！簡単立体丸マスクの作り方
——–追加配信———-
株式会社主婦の友社 ※5/6迄無料配信
既刊の３６６日、毎日１つ、子どもたちがたのしく過ごせるようなコンテンツを紹介する書籍『頭のいい子を育てる３６６シリーズ』４冊より、毎日１コンテンツを
ツイッター（@shufuikujiehon ） https://twitter.com/shufuikujiehon?s=20
折り紙テクやおすすめの絵本など、親子で楽しめる情報を配信
インスタグラム https://www.instagram.com/shufutomo_ikuji.ehon/
認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会
おもちゃコンサルタントたちが、
休校中のこどもたち・保護者さん達へ簡単な「おうちあそび」を毎日配信
YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCfMLoKVg_lC4J6YDIfVh8uQ
これからまだまだ更新していきますので、自宅でお子様と一緒に楽しく過ごしましょう‼
個人情報の安全管理にかかる基本方針
（プライバシーポリシー）
一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会（以下、「当法人」といいます。）は、子どもへの金銭教育を普及し、未来を生き抜く力を育むことを目的として、各種教育プログラムの提供、イベント開催、情報発信を行っています。当法人は、これらの活動を通じてお預かりする個人情報を適切に管理し、皆さまから信頼いただける法人として、個人情報保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理態勢について適時見直しを行い継続的に改善します。
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の取得
当法人は、キッズマネースクール運営上、必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。主な収集方法として、アンケート、面談、電話、電子メール、インターネット等により収集します。
2.収集する情報の種類
・当法人は、以下3．に記載の利用目的の達成に必要な範囲で主に、ご利用者の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業等を収集します。
・当法人のウェブサイトでは、訪問者のサイトの利用状況を分析し、より良いサービスを提供するためにウェブ解析ツールを使用しています。ウェブ解析ツールは、訪問者のIPアドレス、訪問時間、閲覧したページなどの情報を収集します。
ウェブ解析ツールにより収集、記録、分析された訪問者の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、ウェブ解析ツール提供会社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
使用中のウェブ解析ツール「Google Analytics」
Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧ください。
Google Analytics の利用規約
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
Google社のプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
Google Analyticsの無効設定は、Google社から提供されている「Google Analyticsオプトアウトアドオン」の適用により、実施することができます。
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/
・上記のほか、第三者から適法に取得した個人情報。
3.個人情報の利用目的
当法人は、次の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。なお、事前に同意いただいている場合および法令により認められている場合を除き、当該目的以外の利用は行いません。
1. 当法人の取り扱う商品・サービスの提案、提供およびサポート
2. 当法人業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
3. 委託会社等（業務提携先を含む）の商品・サービスの案内・提供
4. 当法人および委託会社等（業務提携先を含む）の商品・サービスに関する広告配信
5. イベント・セミナー運営に関する業務
6. 市場調査・データ分析、アンケート実施等による商品・サービスの充実・改善
7. ご利用者の条件や希望等に基づいた商品・サービスの適合性評価
8. その他、上記(1)～(7)に関連・付随する業務
4. 第三者への提供
当法人はご利用者の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当法人の事業の承継が行われる場合
7. 上記3.の利用目的の達成に必要な範囲内で、取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当法人は、当該委託先との間で本プライバシーポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
提供の方法
個人情報は、安全な手段で提供され、電子メール、書面、またはセキュアなオンラインシステムを通じて行われます。
5.外国にある第三者への個人情報の提供
当法人はご利用者の趣味嗜好に応じた商品・サービスに関する広告を配信するために、ハッシュ化したメールアドレス等の広告配信事業者(Google LLC、Meta Platforms,Inc.および X Corp など)を利用することがあります。これに伴い、ご利用者の個人情報がこれらのサービス提供者が所在する国に転送される可能性があります。
国外移転に伴う個人情報保護措置
ご利用者の個人情報が日本国外に転送される場合、その情報が転送先国の法律に基づいて管理されることになります。転送先国のデータ保護に関する情報は以下の通りです。
アメリカ合衆国
個人情報の保護に関する制度に関する情報
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/
APEC CBPR システム参加国
※APEC CBPR(越境プライバシールール)システムの概要
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cbpr/index.html
シンガポール
個人情報の保護に関する制度に関する情報
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APEC CBPR システム参加国
※APEC CBPR(越境プライバシールール)システムの概要
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cbpr/index.html
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
以下ご参照ください。
Google LLC
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Meta Platforms,Inc.
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X Corp.
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6.個人情報の保存、管理方法
当法人は、個人情報保護法を遵守し、個人情報を適切に管理するために、以下の方法に基づいて保存および管理を行います。
（1）個人情報の保存期間
個人情報は、その利用目的を達成するために必要な期間に限り保存されます。保存期間を過ぎた情報については、法令に基づき、適切な方法で安全に廃棄または消去いたします。ただし、法令で定められた保存期間がある場合には、法令に定められた保存期間を遵守し、それを過ぎた情報は安全に廃棄または消去いたします。
（2）個人情報の管理方法
当法人は、取得した個人情報が紛失、改ざん、漏洩することを防ぐために、物理的・技術的な安全管理措置を講じます。これには、データの暗号化、アクセス制限、セキュリティソフトの導入、適切な管理責任者の設置などが含まれます。当法人は、取得した個人情報に対してアクセス制限を設け、承認された従業員のみが情報にアクセスできるよう管理いたします。また、役員を含む従業員には、定期的にプライバシー保護に関する教育・啓発を行い、情報管理の必要かつ適切な措置を講じます。
（3）委託先の管理
当法人は、上記3.の「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲において、当法人の業務を委託する場合があります。この場合、当法人は業務委託先に対し、当法人が提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします。
（4）本人確認
個人情報の開示、訂正、削除等の請求があった場合には、適切な本人確認手続きを行い、不正な第三者による開示や改ざんを防止します。
7.機微（センシティブ）情報の取扱い
当法人は、本籍地、医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を、個人情報保護法その他の関係法令等に規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
8.特定個人情報等の取扱い
当法人は、個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」といいます）」および個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守します。
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当法人は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者へ提供しません。
9.個人情報の開示、訂正、削除に関する権利
当法人は、個人情報保護に関する法令に基づき、ご利用者本人または法定代理人からの請求に対し、適切に対応いたします。ご請求の際には、本人確認を行い、合理的な範囲で情報の開示、訂正、または削除を行います。ただし、第三者の権利を侵害する恐れがある場合や、法令で認められない場合には、請求に応じられないことがあります。
当法人が保有する個人情報に関して、開示等のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
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10.プライバシーポリシーの変更について
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一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会 代表理事 三浦康司
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最終改定日：2025年2月1日